2ch賃貸不動産板まとめ - livedoor Blog(ブログ)

1:2015/05/20(水)16:43:54 ID:
3:2015/05/20(水)16:47:12 ID:
野球じゃなくてパワプロなのか・・・(困惑)

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1:2015/01/19(月)09:45:27 ID:
ここ数年、家買うな!
家かう奴は馬鹿、情弱!
って記事を多く見掛けるけどそれ本当?
賃貸派、持ち家派それぞれ意見くれ
2:2015/01/19(月)09:47:19 ID:
ちなみに1は持ち家派。
スペック

ワイ35歳
嫁35歳

ワイ年収500
嫁ねんし

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1:2015/02/28(土) 23:43:33.72 ID:
マイホーム購入は人生最大の買い物。無計画に住宅ローンを組めば生活が破綻する可能性もある。
では、家を買うために用意しなければならないカネはいくらになるのか? 
ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏と、不動産コンサルタントの長嶋修氏にレクチャーしてもらった。

【派遣社員Aさん(数年後は正社員?)の場合】

■年齢:30歳 ■年収:300万円 ■貯蓄:50万円 ■独身(結婚を考えている女性がいる) 
■希望住宅:1LDK(都内) ■現在の住まい:都内のアパート(1DK)でひとり暮らし。家賃7万円

A いきなりですが、派遣社員は住宅ローンを組めますか?

豊田 一般的に金融機関で住宅ローンを組む場合、利用条件として年収、勤続年数、勤務先、
過去にクレジットカードなどの延滞がないかといった信用情報を参照します。ハッキリ言うと派遣社員の場合、
どうしても社会的信用力が低く、住宅ローンを組むのは難しい。しかし、住宅金融支援機構の住宅ローン
「フラット35」は、利用条件において勤務形態は問われません。

A 派遣でも家が買えるってことですね!

豊田 そう簡単ではありません。
フラット35は、表向きでは勤務形態を問いませんが、実際の審査項目はポイント制になっていて、
正社員か派遣社員かでポイントに差がつきます。そこで条件が悪ければ断られることもある。

個人の返済能力は、結局は就職先などの属性の部分を見られます。派遣社員の場合、借りられたとしても、
借入額は希望の額には達しないかもしれません。ただ、普通の金融機関ではなく、ノンバンク系や信販系の住宅ローンで、
金利がとても高いといった条件をのめば、ある程度は貸してくれると思います。

A でも、金利が高いと返済が大変になりますよね。

豊田 そのとおり。先々のことを考えると、将来が安定していない派遣社員のまま多額のローンを組むのは
リスクが大きいですからオススメはできません。

A じゃあ、それまでの間に物件を選んでおきます!

豊田 ダメ! それだと失敗しますよ。家が欲しいと思い、新築マンションのモデルルームなどを見に行くと
イメージが膨らみます。その人の支払い能力からすれば、はるかに高額な物件を見てしまうと、身の丈に合った物件が
見劣りしてしまい無理なローンを組んでしまうこともあり得る。

住宅購入で大切なことは、その人が安心してローンを返し終わるかどうかです。物件選びから入らずに、
まず自分の予算を把握して、毎月返済できる金額を知ることからスタートしなければいけません。

http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/28/44206/
4:2015/02/28(土) 23:55:16.42 ID:
売れ残り物件なら、デベが必死で組める様計らいます。
ご安心を

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1:2015/02/10(火) 13:12:22.23 ID:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all

空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。1998年以降の着工戸数(建て替えも含む)は
毎年100万~120万戸。2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり98万戸が着工された。
全住宅取引の8割以上は新築で、中古住宅の比率は10%半ばに留まっている。
欧米で7~9割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。
富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。
 敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。
政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。
1950年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し
東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、
住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。
 量の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだ。
地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、
早期に住宅を取得することが有利とされた。住宅総数は60年代後半に総世帯数を越えた。
やがてバブルが崩壊し、世の中が不動産価格は必ず値上がりするという「土地神話」の夢から覚めても、
政府は一貫して住宅建設の後押しを続けた。
 住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、
住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし
家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。昨年末の緊急経済対策には、
住宅エコポイント制度の2年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を
備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを
発行する制度で、国会で2014年度の補正予算が成立次第、実施される。90年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

 問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。2013年の日本の人口は
約1億2000万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに2060年には
総人口が9000万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。
核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、
中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。実際、高度成長期に郊外に建てられた
サラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

 国交省は2006年に住生活基本法を制定し、それまで策定していた住宅建設5カ年計画の数値目標を廃止、
新築住宅の質の確保や中古の利活用を打ち出した。同省の担当者は「耐震性の強化や省エネ機能の向上など
住宅政策はすでに量から質へと舵が切られている」と強調する。その割に中古住宅の質を上げていく取り組みが足りないのではないか。
3:2015/02/10(火) 13:22:36.04 ID:
よし、移民の受け口にしよう

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1:2015/02/07(土) 23:42:49.24 ID:
先日、面白い記事を読みました。それによれば、首都圏の郊外を中心に中古マンションの
価格崩壊が起きている、というのです。東京への通勤圏内であっても、ファミリータイプのマンションで
500万円以下は当たり前で、中には200万円を切る物件もあるということです。
物件価格が上昇しているのは都心の一部人気エリアや人気沿線に限られ、郊外ではすさまじい勢いで
デフレ局面を迎えていると結論づけています。

はたして、首都圏の中古マンションは、この記事の言う通り「価格崩壊」を起こしているのでしょうか?結論から言うと、「否」です。
物件価値を老朽化の度合いや立地から経済合理的に判断した結果

首都圏郊外で、売り出し価格が数百万円のファミリータイプ中古マンションがあることは確かです。
しかしながら、それらの物件の特徴を見れば、すでに築後30年から40年以上経過しているマンションで、
かつ、比較的に馴染みの薄い駅から徒歩15分以上や、バス利用という物件がほとんどといえます。

このような物件は、もう土地値のみに近いか、場合によっては、取り壊し費用を考慮して土地値を下回る
価格での値付けがされていることも多いのです。よって、これらの価格を持ち出して「価格崩壊」と言うことは正しくありません。

「価格崩壊」あるいは「価格破壊」とは、それまでの価格体系が崩れ価格が大幅に下がることをいいます。
一般には、流通や生産の著しい改革、あるいは経済金融環境の大きな変化などがその原因になるといわれています。
これに対し、上記の首都圏中古マンションの場合は、物件の経済価値を、建物の老朽化の度合いや
立地から経済合理的に判断した結果、数百万円の価格に落ち着いています。
これは今に始まったことではなく、以前からあった値付けの仕方であり考え方です。

都区部のみならず周辺県の中古マンション価格は上昇を続けている

にもかかわらず「価格崩壊」のように取り上げられた要因の一つは、そこまで老朽化した物件が、
これまではあまり出ていなかった、ということが考えられます。郊外における民間の分譲マンションが発展し出したのは、
1970年代半ば辺りからです。当時、分譲された物件が、ちょうど40年程度経過していますので、
それらの一部がマーケットに出てきているのです。逆に言えば、そこまで老朽化した物件が、
以前にはそれほど目立っていなかったということです。

そのため、冒頭の記事では、全く新しい価格体系あるいはデフレ現象が出現したと勘違いし
「価格崩壊」という表現になったのでしょうが、事実は上記の通りです。
IPD/リクルートの首都圏中古マンショ価格指数を見ても、都区部のみならず周辺県の中古マンション価格は
上昇を続けています。郊外部で著しいデフレ局面を迎えているというのは極論といえるでしょう。

二極化するマーケットでは絶対水準のみを感覚的に見てはいけない

とはいえ、不動産価格が二極化していることも確かです。実需でも投資でも、立地が良く利便性の高い
マンションに人気が集中することから、そうでないマンションとの価格の乖離(かいり)が大きくなっているのです。
価格の上昇率も異なります。平成バブル時のように、どんな物件でも価格が上昇するということにはなっていません。
上記の指数でも、足元では都区部に比べ、都下や千葉・埼玉では上昇率が鈍化しており、
一部ではピークを打ったと見られるようなデータも現われてきています。

二極化するマーケットの中で不動産価格を判断する場合は、絶対水準のみを高い安いと感覚的に見てはいけません。
価格の推移、物件自体の実力とその経済的価値の把握、他エリア・他物件との比較を客観的に行う必要があります。
実需でも投資でも、これを行わないことは失敗の大きな原因となりますので、十分な注意が必要です。

http://jijico.mbp-japan.com/2015/02/07/articles15758.html
3:2015/02/07(土) 23:47:14.54 ID:
今後も崩壊しないとは言っていない

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1:2015/01/27(火)13:34:07 ID:
メリット、デメリットといろいろお話し聞かせて、くらはい(^_^(^_^ゞ
2:2015/01/27(火)13:34:41 ID:
どうぞ↓

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